労務管理・残業管理「残業代削減方法」

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■残業代削減方法教えます!


人件費削減などを考える上で、手っ取り早いのは、無駄な時間外労働の削減です。
従業員の同意も必要ありません。

しかし、この時間外労働の削減というのは、
簡単そうでなかなかできないのもなのです。


いろいろな企業を見てますが、上手に残業時間を管理している会社は少ないのが実際です。
「わかってはいるけど、できない」とはまさにこのことでしょう。


この際、しっかり労務管理・時間管理をして、無駄な残業代を削減しましょう。




まずは、残業削減のメリットを考えてみましょう。。




●会社のメリット


  ●残業代が抑制できる。(当たり前ですが)


  ●残業に伴う光熱費(経費)の節約につながる。


  ●社員が集中して仕事に取り組むので、労災事故の発生が少なくなる。


  ●効率よく仕事ができるようになる(または、社員が自ら考えようになる)。


  ●高年齢者や育児のある社員が働きやすい職場になる。(優秀な社員を手放さなくてよい。)




●社員のメリット


  ●中身の濃い仕事ができるようになる。
   (ダラダラ仕事をしなくなる・メリハリがつく・集中し仕事に取り込める)


  ●仕事に対するモチベーションがあがる。


  ●「みんなが残ってるのに自分だけ帰りづらいな」とか
    「上司が帰らないから、帰れない」 とか、変な罪悪感を抱かなくてすむ。
    不平不満が減る。


  ●家族との触れ合う時間が増える。
    (家族とのコミュニケーション時間がとれる。)


  ●疲労・ストレスが減る!





●残業代削減方法@ 意識改革 「職場に長時間いることは、悪である。」



まずは、企業のトップ自ら意識改革をする必要があります。


そして、その思いを社員に浸透させてください。


なりよりもまず、これが、一番大切です。
「職場に長時間・無駄にいることは、悪いことである」という気持ちを社員に意識付けさせる
努力をしてください。





●残業代削減方法A 残業指示書を使う


出勤簿方式を使い、出勤簿には、出社と退社の時間のみ記入し、
時間外労働に関しては別紙の「時間外指示書」で管理します。
そして、社員が所属長に事前申請をし、承認をとることとします。


そもそも残業というものは、事前に申請し、従業員が勝手にするものではありません。
どうしても業務の都合上、残業をせざるを得ない場合にするものなのです。


そうすることにより、社員が自己判断で時間外労働をしても、
会社は、残業と認めなくても構いません。
(※ただし、従業員が勝手に残って仕事をしていたことを、会社が黙認していた場合には、
時間外の割増賃金を支払う義務が発生する可能性があります。)





●残業代削減方法B 仕事の無駄を探す


よく聞く話として、「やることが多すぎて、かなりの残業が発生しています。何とか人員を
補充して欲しいんですが。」と社員が泣くように会社に懇願してきました。

でも、人員を補充しても、結果は変わらないという話です。


まずは、社内の業務見直し・業務体制・仕事の見直しをしてみましょう。
もっと効率よくできないか、無駄な作業はないかなどです。






●残業代削減方法C 変形労働時間制を導入する



変形労働時間制を導入し、労働時間の効率化をはかり、
残業代を削減しましょう。

労働時間は1日8時間、1週間40時間と法定されています。
しかし、労働基準法には労働時間を効率化することで、
時間外手当の支払いが不要となる制度があります。


それが、変形労働時間制度とみなし労働時間制度です。



月単位や季節的に業務の繁閑が生じる場合、
変形労働時間制を導入する方法を考えてみましょう。




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渡辺経営労務事務所  
社会保険労務士 渡辺 昌利

しずおか産業創造機構登録  経営支援アドバイザー

(全国社会保険労務士会連合会  登録番号 第22050053号)
(静岡県社会保険労務士会 浜松支部 会員番号 第2218254号)

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