退職時の有給休暇

＜退職　　年次有給休暇　請求・付与　＞

■退職時の有給休暇　請求は？

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スポンサードリンク	■労働基準法の有給休暇とは ●労働基準法では、６ヶ月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して１０日間の 年次有給休暇を与えなければならないとしています。 この「継続勤務」とは、出勤を意味するのではなく、労働契約の存続期間、つまり、その事業場における在籍期間を意味します。 したがって、長期療養のための休職期間も継続勤務期間として取り扱われます。 ■出勤したとみなされる期間 ●業務上負傷し、療養した期間 ●育児休業法による育児休業期間 ●産前産後の女性が労働基準法６５条の規定によって休業した期間 ●年次有給休暇を取得した日
■年次有給休暇の時効 ●年次有給休暇の権利は、２年で時効により消滅します。 したがって有給休暇が使われず残った場合は、翌年に限り繰り越すことができます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　国民年金の保険料免除とは　こちらで解説中！
■パートタイマー・アルバイトの年次有給休暇 ●パートであろうと、アルバイトであろうと、一定条件を満たせば、会社は有給休暇を付与しなければいけません。 ただし、 通常の労働者と同じ日数を与える必要はなく、 その人の週の所定労働日数に比例して与えることになります。 ■有給休暇比例付与の対象労働者 ●週の所定労働時間が３０時間未満であり、かつ、次の�@または�Aのいずれかに該当する者です。 �@週の所定労働日数が４日以下の者 �A週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間の所定労働日数が２１６日以下の者 ●パートタイマー、アルバイトだから年次有給休暇がないということはありませんので、注意が必要です。	■年次有給休暇の斉一的取扱い ●年次有給休暇の斉一的取扱い（全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱い）を行なうことも可能です。 ただし、この場合、 法定基準日以前に付与する場合の年次有給休暇の付与要件である８割出勤日の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとしてみなす必要があります。 ■退職　失業保険はこちら ■渡辺経営労務事務所　TOPページへ