労務管理　「定年・継続雇用」

■定年制及び雇用継続制度の動向

●常用雇用者が３０人以上の企業のうち９１．５％が定年を定めており、
そのうちの９６．８％が一律定年制を定めている。

●一律定年制を定めている企業のについて定年年齢の状況をみると、
６０歳定年が９０．５％、６１歳～６４歳定年が２．４％、
６５歳以上定年が６．５％となっている。

●また、これら一律定年制を定めている企業のうち
７３．８％が勤務延長制度又は再雇用制度を有している。

●勤務延長制度又は再雇用制度が適用される対象の範囲については、
再雇用制度の場合をみると、「会社が特に必要と認めたものに限る」とするものが６９．８％ともっとも多く、

次に、原則として希望者全員」とするものが２０．６％、
「会社が定めた基準に適合したもの全員」とするものが１５．９％と続いている
（厚生労働省「雇用管理調査」（平成１６年））。

●これらを勘案すると、少なくとも６５歳まで働くことのできる企業の割合は全体の６９．２％、
原則として希望者全員が少なくとも６５歳まで働くことのできる企業の割合は、

全体の２６．９％となっている。

（平成１７年４月１日厚生労働省告示第２０５号「高齢者等職業安定対策基本方針」より。）

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社会保険労務士　渡辺　昌利

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