退職　失業保険　失業手当

＜退職　雇用保険/失業保険給付＞

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■雇用保険　失業手当・失業保険

スポンサードリンク ■失業手当の給付制限 ●次のような場合、待機期間に加えて、３ヵ月間支給が延期されます。これを基本手当の給付制限と呼びます。 �@自己都合で会社を退職したとき。 �A自己責任による重大な理由により解雇されたとき。	●退職時等の証明（労働基準法２２条） 労働者が退職時に請求した場合、使用者は、遅滞なく、一定の事項（使用期間や業務の種類、退職の事由など）を記載した証明書を交付しなければなりません。この場合の「退職の場合」とは、退職の原因を問われないとされています。 ■失業手当（基本手当）の始まる時期 離職後、最初に安定所へ求職の申し込みをして、 離職票が受理された日以後、失業の状態にあった日が通算して７日間経過してからでないと基本手当（失業手当）は支給されません。 これを待期期間といいます。 ■退職　失業保険関連 ●退職時の有給休暇について ●失業手当の受給要件について ■詳しくはこちら ⇒社会保険労務士　渡辺経営労務事務所　ＴＯＰページ
■失業の認定とは ●基本手当の支給を受けるためには、職業安定所において失業の状態であることの確認を受けなければなりません。これを失業の認定といいます。 この失業の認定は、原則として４週間に１度行なわれ、失業の状態にあったと確認された日について基本手当が支給されます。 ■受給期間を延長できる場合 次のような場合は、受給期間を延長できます。 �@病気やけが �A妊娠・出産 �B育児 �C親族の介護 などの理由で、引き続き３０日以上、職業に就くことができない場合。	■基本手当の支給を受けることのできる期間 ●基本手当（失業手当）を受けることのできる期間（受給期間）は、原則として、離職日の翌日から１年間です。 この期間を過ぎると、所定給付日数分受け終わっていなくても、それ以後、基本手当は支給されません。 　 　めざす仕事の情報を探す「資格と仕事.net」