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PR 家計節約の裏ワザ  ■傷病手当金とは傷病手当金とは、業務外の事由によってケガや病気になり、 働くことができなくなった場合に所得保障として健康保険から支給される給付のことです。 ちなみに、業務上でのケガや病気の場合には、労災保険から休業補償給付（休業給付）が支給されます。 ■傷病手当金の受給要件 傷病手当金を受給する為には、次の要件を満たしていなければなりません。 ①療養のためであること。 ②労務に服することができないこと。 ③継続した３日間の待期期間を満たしていること。 労務に服することができないとは、本来の業務における労務に服する ことができない場合であって、副業や内職程度のような本来の職場における 労務に対する代替的正確を持たない労務に従事し、賃金を得る場合は、 通常、なお労務不能に該当するとされています。 また、休業中に、家事の副業に従事しても、 当該傷病の状態が勤務している職場における労務不能の程度であれば、 傷病手当金は支給されます。 ただし、家事なども程度の問題があり、あまりにも頻繁に従事していると 労務不能とはみなされないこともあります。
■傷病手当金の支給額 病気がケガで休んだ期間、１日につき 標準報酬日額（標準報酬月額の３０分の１）の３分の２に 相当する額が支給されます。 傷病手当金の支給申請窓口は、平成２０年１０月から 全国健康保険協会となっています。 （当分の間は、今まで通り、社会保険事務所でも対応してくれます。） ■支給される期間 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して、 １年６月が限度とされています。 あくまでも、「支給開始から」であって、「病気が発症した日」や 「ケガをした日」からではありません。 また、１年６月とは、実際の支給日数ではなく、暦の期間です。 ■退職後の傷病手当金と有給休暇の扱い平成１９年４月、改正されたことにより、 任意継続被保険者になってから新たに発病し、 労務不能となった場合には、傷病手当金が支給されないこととなりました。 ただし、退職日の前日までに、被保険者期間が１年以上あり、 すでに傷病手当金を受けている場合は、退職後でも引き続き傷病手当金を受給することが できます。 つまり、社会保険の被保険者期間が引き続き１年以上あり、 現に傷病手当金を受けているか受ける要件を満たしている場合、 期間が満了するまで続けて受給できるのです。 ※手続きは在職中と同じですが、事業主の証明は不要です。 待期期間完成後に、 有給休暇によって、給料を受けている場合は傷病手当金は支給されません。 これは、会社から給料を受けていることになるからです。 （受けている額が少ないなどの場合は、差額が支給されることとなります。） また、待期期間の３日間は、報酬の有無は問われないことになっています。 ■傷病手当金と出産手当金 傷病手当金と出産手当金を同時に支給されるような常態になった場合、 ２つ同時に受給することはできません。 これは、傷病手当金と出産手当金がともに、生活保障としての意味合いを 持つからです。 この場合、出産手当金を優先して受給することになり、その間、 傷病手当金は支給停止になります。 ■傷病手当金とうつ病 何となく落ち込んだり、憂鬱になったりすることは、誰にでもあります。 しかし、そういった状態が数週間続いたり、趣味や娯楽なども面倒に 感じるようならうつ病のサインかもしれません。 うつ病には、十分の休暇と医師による治療が必要です。 最近では、若年層にも増えていると言われおり、うつ病による傷病手当金の 申請も増えています。  休職中の社会保険料は？ サービス残業トラブル対策はこちらの提携サイトでで詳しく紹介中。【関連ページ】 ●ハロ－ワークの失業手当について ●社会保険手続き代行依頼 ●失業中の節約術 ●任意継続被保険者と国保、どちらがお得？ ●改正労働基準法 割増賃金 ■あなたの会社の困りごと・悩み事 渡辺経営労務事務所がしっかりサポート ●労使トラブルの未然防止に 解雇・賃金不払・セクハラ・過労死・リストラ・サービス残業・・・など、労使間のトラブル 急増しています。裁判になるケースも少なくありません。そんなことになる前の トラブル防止策をご提案しています。 ●人材の育成・活用支援 人材の募集・採用・教育・活用をトータルでバックアップします。 社員の秘めた可能性を最大限引き出します。 ●労働保険・社会保険 労働保険・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、 年度更新、算定基礎届の書類作成手続きを適正に行ないます。 ●安全・衛生管理 災害防止対策は万全ですか？安全衛生管理対策を支援いたします。 快適な職場環境の実現をお約束します。 ●助成金・奨励金 国が支給する返済不要の助成金・奨励金について、有効活用を アドバイスします。「知ったときには遅かった。」とならないために。 ●給与計算 面倒な給与計算業務をアウトソーシング。社長は経営に専念できます。
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