就業規則と３６協定の定め方３６協定＜時間外 休日労働に関する協定＞残業管理・労務管理のことなら渡辺経営労務事務所〒４３５－００４３ 静岡県浜松市東区宮竹町６９２－４ ＴＥＬ ０５３－４６５－４５３７ 【お問い合わせはこちら】 |
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■３６協定とは 法定時間を超えて労働させる場合（つまり、残業）、または、 法定休日に労働させる場合（休日労働）、予め労使間で書面による協定を結ばなければなりません。 そして、これを労働基準監督署に届け出る必要があるわけです。 これを労働基準法の第３６条に規定されていることから 俗に、３６協定と呼ばれています。 ■提出先 事業場を管轄する労働基準監督署 ■３６協定の提出期限 協定の有効期限の始期までに提出するのが原則ですが、たとえ、始期を過ぎて しまっていても、受付はしてくれます。 ■時間外労働の限度時間
■３６協定の特別条項とは あらかじめ、限度時間以内の延長時間を決め、かつ、限度時間を超えて 労働時間を延長しなければならない特別の事情（臨時的なものに限る） が生じた時に限り、労使当事者間において定める手続きを経て、 限度時間を超える一定の時間まで労働させることができる旨を定める場合には、 上記表の限度時間を超えて労働させることができるというものです。 ただし、この３６協定の特別条項においては、 臨時的なものというのがポイントで、 その理由も具体的に定めなければならず、改正により、 特別条項の基準も厳しくなってます。 つまり、 「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的なもに時間外労働を行なわせる必要性のことを言い、 例えば、 ●単に「業務上必要な場合」 ●「業務上やむを得ない場合」 ●業務繁忙なとき ●年間を通じて適用されることが明らかな事由 などは、臨時的と認められないことになっています。 「臨時的と認められるもの」の例としては、 ●予算、決算業務 ●納期ひっ迫 ●大規模なクレーム対応 ●機械のトラブルへの対応 ●ボーナス商戦に伴う業務の繁忙 などが挙げられています。 また、特別条項には、回数制限もあり、運用には注意が必要です。 ■３６協定の注意点 ①３６協定は、事業場ごとに届け出る必要があります。 １つの会社で別々の支店や工場などがある場合には、支店ごとに定める必要があるわけです。 ②３６協定は、使用者と過半数労働組合、または、組合がない場合は、過半数労働者の代表者と締結します。 ③３６協定の締結・届出が必要なのは、法定時間を超える時間外労働および法定休日における休日労働です。 そのため、例えば、所定労働時間が７時間の会社が、時間外労働させたとしても、法定労働時間の８時間を超えなければ、労使協定の締結・届出の必要はありません。
■注目記事 特別条項付の３６協定を締結している中小企業の方へ 「中小企業労働時間適正化促進助成金（支給額１００万円）」を検討してみてください。 詳しくは、⇒ 渡辺経営労務事務所まで ■関連ページ ●サービス残業と労働基準法 ●残業代削減 ●休日手当 ●是正勧告 ■あなたの会社の困りごと・悩み事 何ですか？ 渡辺経営労務事務所がすっきり解決！ ●労使トラブルの未然防止に 解雇・賃金不払・セクハラ・過労死・リストラ・サービス残業・・・など、労使間のトラブル 急増しています。裁判になるケースも少なくありません。そんなことになる前の トラブル防止策をご提案しています。 ●人材の育成・活用支援 人材の募集・採用・教育・活用をトータルでバックアップします。 社員の秘めた可能性を最大限引き出します。 ●労働保険・社会保険 労働保険・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、 年度更新、算定基礎届の書類作成手続きを適正に行ないます。 ●安全・衛生管理 災害防止対策は万全ですか？安全衛生管理対策を支援いたします。 快適な職場環境の実現をお約束します。 ●助成金・奨励金 国が支給する返済不要の助成金・奨励金について、有効活用を アドバイスします。「知ったときには遅かった。」とならないために。 ●給与計算 面倒な給与計算業務をアウトソーシング。社長は経営に専念できます。
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