給与 年俸制と残業・割増賃金問題＜労務管理 労働時間（残業代）・休憩・休日＞労務管理・就業規則のことなら社会保険労務士 渡辺経営労務事務所 〒４３５−００４３ 静岡県浜松市東区宮竹町６９２−４  ＴＥＬ ０５３−４６５−４５３７ 【お問い合わせはこちら】 |
|||||||||||||
| ＨＯＭＥ ｜ 残業代削減 ｜ 振替休日・代休 ｜ 変形労働時間制 ｜ 年俸制 ｜ ３６協定 ｜ 休憩 ｜ 残業時間計算方法 | |||||||||||||
⇒プロフィール ⇒お問い合わせ
■採用異動 ・提出書類 ・試用期間の定め方 ・出向転籍 ■労働時間・休憩・休日 ・振替休日と代休 ・変形労働時間制 ・年俸制 ・残業代削減 ・３６協定 ■解雇・定年・退職 ・解雇 ・解雇予告 ・定年延長・再雇用制度 ・定年延長規定例 ■休職規定 ・休職の種類 ・休職規定作成のポイント ・休職中の社会保険料 ■賃金規定 ・休日手当 ・賃金支払形態 ・割増賃金支払計算方法 ■年次有給休暇 ・年次有給休暇 ■懲戒 ・懲戒 ■服務規律・セクハラ防止 ・服務規律 ・セクハラ防止 ■パート・育児休業制度 ・パートタイマー就業規則 ・育児休業制度 その１ ・育児休業制度 その２ ・パートタイマーの活用法 ■就業規則診断 ■就業規則 診断して欲しい ■就業規則記載事項 ・記載事項
■是正勧告(労務監査） ■あなたの会社の危険度チェック ■転職・面接その前
■社会保険加入手続き ■労働保険新規加入手続き ■傷病手当金とは ■出産手当金とは ■社会保険料の控除の仕方 ■パートタイマーの社会保険について ■社会保険手続き代行依頼
■節税対策の裏技
■改正高年齢者雇用安定法
■「社会保険料削減」ノウハウ！ ■社労士がいるメリット |
■年俸制と残業（割増賃金）の関係ここでは、年俸制について考えてみます。 成果主義や業績主義の浸透に伴い、年俸制を導入する企業も増えてきました。 別に、決して悪いわけではありませんが、 一部経営者の中に、誤った考えをお持ちの方がいらっしゃいます。 それは、 「年俸制を導入すれば、時間外手当、深夜手当てなどの割増賃金（残業代）を支払わなくてよい。」 という認識をもっている方がいるということです。 ■そもそも、年俸制っていったい何？年俸制度の特徴として、以下のようなものがあげられます。 ・賃金額を年単位で決定すること。 ・その額を成果・業績を主たる基準として決定すること。 ここで問題となってくるのは、 割増賃金の支払いです。 一般的に、 労働基準法上、時間外労働や休日労働にはその量に応じて、 会社は、割増賃金を支払わなくてはならないことになっています。 しかし、 管理監督者などの適用除外者やみなし労働時間によって労働時間を算定する 裁量労働者制の適用者には、実労働時間数によらない成果給としての年俸制を 導入することが可能となります。 （割増賃金の問題も原則、生じないでしょう。） ただし、逆に言うと、 それ以外の一般労働者（管理監督者でない者など）に対しては、 年俸制を適用する場合でも、事業主が労働時間の管理を行い、 時間外・休日労働に対する割増賃金（残業代）を支払わなければなりません。 ここの部分が、注意が必要なのです。 では、 「就業規則や雇用契約書などに明記すればよいのでは？」 と思うかもしれませんが、ただ明記しただけではダメなのです。 何時間部分が、割増賃金に相当する としっかりと「通常の賃金」とは区別することが要求されています。 また、もし仮にそれ以上残業などをした場合には、 当然、その部分の割増賃金（残業代）を会社側は支払わなければならないのです。 さらに、そもそも年俸制では、 具体的な賃金額の決定が労働者の成果や業績の評価に大きく依存するため、 その評価も重要になってきます。 ・明確な目標基準があるか ・評価理由の説明や苦情処理などの手続きは整っているのか？ ・公正な評価が行われているのか？ このような点が年俸制を成功させるカギとなります。 そこを間違えると、労働者の不満やストレスがたまり、モチベーションが落ち、 結果的には、会社の生産性に影響し、 業績が伸びていかないという事態に陥ることでしょう。 「給与の年俸制」って簡単に言いますが、難しい問題を含んでいるのです。
■関連ページ ●割増賃金支払計算方法 ●管理監督者の深夜業手当 ●賃金制度の見直し方 ■あなたの会社の困りごと・悩み事 渡辺経営労務事務所がしっかりサポート ●労使トラブルの未然防止に 解雇・賃金不払・セクハラ・過労死・リストラ・サービス残業・・・など、労使間のトラブル 急増しています。裁判になるケースも少なくありません。そんなことになる前の トラブル防止策をご提案しています。 ●人材の育成・活用支援 人材の募集・採用・教育・活用をトータルでバックアップします。 社員の秘めた可能性を最大限引き出します。 ●労働保険・社会保険 労働保険・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、 年度更新、算定基礎届の書類作成手続きを適正に行ないます。 ●安全・衛生管理 災害防止対策は万全ですか？安全衛生管理対策を支援いたします。 快適な職場環境の実現をお約束します。 ●助成金・奨励金 国が支給する返済不要の助成金・奨励金について、有効活用を アドバイスします。「知ったときには遅かった。」とならないために。 ●給与計算 面倒な給与計算業務をアウトソーシング。事業主は経営に専念できます。
|
||||||||||||
