労働基準法 休憩時間労働基準法と休憩時間について労務管理のことなら渡辺経営労務事務所〒４３５－００４３ 静岡県浜松市東区宮竹町６９２－４ ＴＥＬ ０５３－４６５－４５３７ 【お問い合わせ先はこちら】 |
||||||||||||||
| ＴＯＰページ ｜ 残業代削減 ｜ 振替休日・代休 ｜ 変形労働時間制 ｜ 年俸制 ｜ ３６協定 ｜ 休憩 ｜ 残業時間計算方法 | ||||||||||||||
⇒プロフィール ⇒お問い合わせ ⇒ブログやってます
■採用異動 ・提出書類 ・試用期間の定め方 ・出向転籍 ■労働時間・休憩・休日 ・振替休日と代休 ・変形労働時間制 ・年俸制 ・残業代削減 ・３６協定 ・管理監督者の深夜業手当 ■解雇・定年・退職
■是正勧告(労務監査） ■あなたの会社の危険度チェック ■転職・面接その前 ■サービス残業と労働基準法
■この知識がお金に変わる時
■節税対策の裏技
■改正高年齢者雇用安定法/就業規則変更 ■高年齢者雇用安定法の義務化年齢とは？
■「社会保険料削減」ノウハウ！ ■社労士がいるメリット
■講師実績
■リンク集 |
■労働基準法の休憩時間について ＜労働基準法 ３４条＞●休憩時間● ①労働時間が６時間以下・・・・・使用者に休憩時間の付与義務なし ②労働時間が６時間超・・・・・・・少なくとも４５分の休憩を付与 ③労働時間が８時間超・・・・・・・少なくとも１時間の休憩を付与 ※労働時間が８時間ちょうどの場合は、休憩時間は４５分で足ります。 ８時間を超える時間が何時間であっても、１時間の休憩を与えていれば、 労働基準法上の違反になることはありません。 ただし、実際の労務管理上や労働者の仕事の効率などを考えた場合、 労働時間がが長時間になる場合、適宜休憩を設定する必要があると思われます。 また、会社によっては別に就業規則等で定めがある場合には、 そちらに従うこととなります。 ■こんな場合は？ 所定労働時間が７時間の会社の場合、２時間延長する時には、労働時間が９時間 となる。４５分の休憩の場合であれば、さらに１５分の休憩時間を労働時間の 途中に与えなければなりません。 ●休憩の３原則 ●労働時間の途中に与えなければならない。 ●一斉に与えなければならない（ただし、労使協定により、一斉休憩の例外あり）。 ●自由に利用させなければならない（ただし、自由利用の適用除外の場合あり）。
■関連ページ ●サービス残業と労働基準法 ●残業代削減 ●休日手当 ●是正勧告 ■あなたの会社の困りごと・悩み事 渡辺経営労務事務所がすっきり解決！ ●労使トラブルの未然防止に 解雇・賃金不払・セクハラ・過労死・リストラ・サービス残業・・・など、労使間のトラブル 急増しています。裁判になるケースも少なくありません。そんなことになる前の トラブル防止策をご提案しています。 ●人材の育成・活用支援 人材の募集・採用・教育・活用をトータルでバックアップします。 社員の秘めた可能性を最大限引き出します。 ●労働保険・社会保険 労働保険・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、 年度更新、算定基礎届の書類作成手続きを適正に行ないます。 ●安全・衛生管理 災害防止対策は万全ですか？安全衛生管理対策を支援いたします。 快適な職場環境の実現をお約束します。 ●助成金・奨励金 国が支給する返済不要の助成金・奨励金について、有効活用を アドバイスします。「知ったときには遅かった。」とならないために。 ●給与計算 面倒な給与計算業務をアウトソーシング。社長は経営に専念できます。
|
|||||||||||||