労務管理・就業規則作成ツボ！「休職・定年・解雇」＜労務管理 解雇・定年・再雇用＞労務管理・就業規則のことなら渡辺経営労務事務所〒４３５−００４３ 静岡県浜松市東区宮竹町６９２−４ ＴＥＬ ０５３−４６５−４５３７ 【お問い合わせはこちら】 |
|||||||||||||
| ＴＯＰページ ｜ 解雇予告 ｜ 解雇・退職 ｜ 継続雇用制度 ｜ 再雇用の就業規則記載例 ｜ 再雇用の労使協定例｜ 失業保険（失業手当） | |||||||||||||
■プロフィール ■お問い合わせ
■採用異動 ・提出書類 ・試用期間の定め方 ・出向転籍 ■労働時間・休憩・休日 ・振替休日と代休 ・変形労働時間制 ・年俸制 ・残業代削減 ・３６協定 ・残業時間の計算方法 ・管理監督者の深夜業手当 ■解雇・定年・退職
■是正勧告(労務監査） ■あなたの会社の危険度チェック ■転職・面接その前 ■あなたは、失業保険もらえる？
■節税対策の裏技
■改正高年齢者雇用安定法/就業規則変更 ■高年齢者雇用安定法の義務化年齢とは？
■「社会保険料削減」ノウハウ！ ■社労士がいるメリット
■講師実績
■リンク集 |
●就業規則と解雇退職問題解雇・退職は、最もトラブルの多い案件です！ 定年年齢については高年齢者雇用安定法により、 ６０歳を下回ることはできないことになっています。 さらに、平成１８年４月１日から改正され、 原則、定年は６５歳以上、又は継続雇用制度導入の必要があります。 （※ただし、平成２５年までは段階的な経過措置があります。） そもそも、、定年年齢が５５歳等になっている場合などは、 早急に就業規則の変更、監督署への届出が必要です。 また、男女雇用機会均等法により、 男女で定年年齢に差を設けることも禁じられています。 会社によっては「定年年齢に達した場合は、解雇し、または、退職させる」として、 退職なのか解雇なのかあいまいな規定にしている場合があると思いますが、 これでは退職時、トラブルにつながりかねません。 なぜなら、解雇とする場合は、労働基準法の規定により、 解雇制限が適用されたり、解雇予告が必要とされているからです。 「解雇」と「退職」では、意味がまったく違うのです。 また、「退職」ですが、会社側が最も困るのは、退職届を提出して、 その後、退職日まで、有給休暇をまとめ取りされることではないでしょうか？ しかし、こういったことも、 就業規則の規定次第では、ある程度防ぐことが可能となります。 ちなみに、退職時の有給休暇まとめ取りに対して、 会社の時季変更権を行使することは出来ないことになっています。 ●普通解雇・懲戒解雇について 現在、最もトラブルの多いのがこの解雇です。平成１６年の労働基準法の改正では非常に大きな改正がありました。 それが「解雇ルールの法制化」ということで、 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」 という条文が入りました。 これは「解雇権の濫用法理」を明文化したものです。 今の実務上の対応としては、解雇の事由を就業規則に明記するということが必要になってきます。 就業規則に定めの無い理由での解雇は行うことがあできないと考えておいた方が良いでしょう。 どちらにしても、 解雇事由の規定は、モデル規定では圧倒的に足りないと言わざるを得ません。 より詳細に規定する必要があります。 また、改正では、「労働者は解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、 解雇の理由を記載した文書の交付を請求できる」という条文が加わっていますので、 実務に携わる方は覚えておく必要があります。 ■解雇予告について 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則、「解雇予告」か「解雇予告手当」を 手続きをすることになります。 解雇予告は、直接労働者個人に対して、使用者の意思表示が明確に伝わればよく、 口頭で行っても有効とされています。 ただし、言った言わないのトラブルをさけるためにも、 解雇通知書で通告したほうが無難でしょう。 ●詳しくはこちらから ⇒ 渡辺経営労務事務所お問い合わせ ■関連ページ ●遅刻常習者の対応 ●解雇予告とは ●退職時の有給休暇 ●退職時の失業保険 ■あなたの会社の困りごと・悩み事 渡辺経営労務事務所がすっきり解決。 ●労使トラブルの未然防止に 解雇・賃金不払・セクハラ・過労死・リストラ・サービス残業・・・など、労使間のトラブル 急増しています。裁判になるケースも少なくありません。そんなことになる前の トラブル防止策をご提案しています。 ●人材の育成・活用支援 人材の募集・採用・教育・活用をトータルでバックアップします。 社員の秘めた可能性を最大限引き出します。 ●労働保険・社会保険 労働保険・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、 年度更新、算定基礎届の書類作成手続きを適正に行ないます。 ●安全・衛生管理 災害防止対策は万全ですか？安全衛生管理対策を支援いたします。 快適な職場環境の実現をお約束します。 ●助成金・奨励金 国が支給する返済不要の助成金・奨励金について、有効活用を アドバイスします。「知ったときには遅かった。」とならないために。 ●給与計算 面倒な給与計算業務をアウトソーシング。事業主は経営に専念できます。
|
||||||||||||
