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●１年単位の変形労働時間制度とは、 季節によって業務に繁閑の差がある事業において、 業務の繁閑にあわせて労働時間の効率的な配分を行い、 全体として労働時間を短縮できるようにするために設けられた制度です。 ■導入するための要件 ・労使協定を締結して、次のことを定める必要があります。 ①対象となる労働者の範囲。 ②対象期間及び対象期間の起算日 ③特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう）。 ④対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間。 ⑤労使協定の有効期間 ■対象期間を１箇月以上の期間に区分することとした場合の注意点 ・対象期間を１箇月月以上の期間に区分することとした場合は、 例外的に次のような定めをすれば足ります。 Ａ）最初の期間・・・・労働日及び当該労働日ごとの労働時間 Ｂ）最初の期間を除く期間・・・各期間の労働日数及び総労働時間 また、 対象期間中に特定期間を変更する事はできません ■時間外労働となる時間の対象 ①労使協定で所定労働時間が８時間を超えている日については、 その所定労働時間を超えている時間、 所定労働時間が８時間以内とされている日については８時間を超えた時間 ②労使協定で所定労働時間が４０時間を超える時間とされている週については、 その所定労働時間を超えた時間、 所定労働時間が４０時間以内とされている週については４０時間を超えた時間 （ただし、①で時間外労働となる時間を除く）。 ③対象期間については対象期間における法定労働時間の総枠 （４０時間×対象期間の日数÷７）を超えた労働時間 （ただし、①または②で時間外労働となる時間を除く）。 とされています。 実際に管理すると難しいところです。 ■労働日数の限度 対象期間が３箇月を超える場合は、１年あたり、２８０日とされています。 ■連続させて労働させる日数の限度 ・対象期間における連続して労働させる日数の限度は、６日とされています。 ただし、対象期間中の特定期間における連続して労働させる日数の限度は １週間に１日の休日が確保できる日数（１２日）となります。 ●1ヵ月単位の変形労働時間制度■1ヵ月単位の変形労働時間制度とは ・１ヵ月の労働時間が週平均40時間以下であれば、1日・１週間の労働時間を自由に設定でき、 特定の日に8時間を超えて労働させることができる制度です。 隔日勤務・夜勤勤務に採用されるほか、月初めや月末、特定の週に繁閑の差がある場合に 労働時間を短縮できるなどの目的で利用されています。 ■導入にあたって必要な要件 ・労使協定または就業規則に必要な定めをします。 ■必要な定めとは ●変形期間（一ヶ月以内の一定期間）および変形期間の起算日 ●変形期間における各日・各週の労働時間 ●労使協定のよる場合は、当該労使協定の有効期間も定めなければなりません。 ■変形労働時間の法定労働時間の総枠 ・一週間の法定労働時間（40時間または44時間）×変形日数÷７で計算される時間です。 ■各日・各週の労働時間の特定とは ・各日・各週の労働時間を具体的に特定することが必要です。 ただし、それが難しいと言う場合は、就業規則に各勤務の始業・終業時間、 各勤務の組み合わせの考え方、勤務表の作成手続き、周知方法を定め、 各月の勤務表を変形期間の開始日までに作成して通知する方法があります。 ■注目記事 特別条項付の３６協定を締結している中小企業の方へ 「中小企業労働時間適正化促進助成金（支給額１００万円）」を検討してみてください。 詳しくは、⇒ 渡辺経営労務事務所まで ■あなたの会社の困りごと・悩み事 渡辺経営労務事務所がすっきり解決！ ●労使トラブルの未然防止に 解雇・賃金不払・セクハラ・過労死・リストラ・サービス残業・・・など、労使間のトラブル 急増しています。裁判になるケースも少なくありません。そんなことになる前の トラブル防止策をご提案しています。 ●人材の育成・活用支援 人材の募集・採用・教育・活用をトータルでバックアップします。 社員の秘めた可能性を最大限引き出します。 ●労働保険・社会保険 労働保険・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出代行、 年度更新、算定基礎届の書類作成手続きを適正に行ないます。 ●安全・衛生管理 災害防止対策は万全ですか？安全衛生管理対策を支援いたします。 快適な職場環境の実現をお約束します。 ●助成金・奨励金 国が支給する返済不要の助成金・奨励金について、有効活用を アドバイスします。「知ったときには遅かった。」とならないために。 ●給与計算 面倒な給与計算業務をアウトソーシング。社長は経営に専念できます。
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